平成15年10月1日
Apple Japan, Inc.

「資源の有効な利用の促進に関する法律」（平成三年四月二十六日法律第四十八号）第二十六条に基づく「パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」（平成十三年三月二十八日経済産業省・環境省令第一号）第四条に規定されている「市町村からの引取り条件」について、以下のように公表いたします。