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2023 年 8 月 8 日
Appleは日本で
記念すべき40周年を迎えました
Appleは今年、より良い世界を構築するためにテクノロジーの力を活用している日本の活気ある教育関係者やアーティスト、そして夢を追い求める人やイノベーターたちのコミュニティと共に、この国で40年目を迎えられたことに感謝しています。1983年にAppleが日本で最初のオフィスを開設して以来、そのつながりは強まる一方で、日本中の人々が率先してチャンスとイノベーションの活性化を進めています。
今日では日本を拠点とする多くのAppleコミュニティが生まれました —— 各地のAppleで働くチームメンバーをはじめ、アプリ開発者の活気あるコミュニティ、そしてApple製品を信頼して、つながり、創造し、世界の見聞を広めている多くの人々まで、実に多くのメンバーです。すべてのケースに共通しているのは、イノベーション、創造性、そしてテクノロジーで人々と地球をより良くするための新たな方法を探すことに一生懸命であるということです。
「Appleでは、日本のものづくりの匠の技とデザインの持つ付加価値、そしてより良い世界を作るために日本の人々がたゆまぬ努力を続けていることについて話し合っています。日本を代表する最高のクリエイター、学生、リーダー、そしてアプリ開発者たちが作る活気あるコミュニティの一員であることを光栄に思い、記念すべき40周年を共に祝うことができて、とても誇りに思います」と、AppleのCEO、ティム・クックは述べています。
年月を重ねるにつれ、日本とAppleの関係は一層深まっています。今日、Appleは日本で100万人を超える雇用を支えており、これには1,000社近い日本のサプライヤーでの職務や、2019年からおよそ80パーセント近く増加した活気あるアプリ経済によって支えられる80万人以上の雇用が含まれます。Appleはまた、最先端の横浜テクノロジーセンターを含め自社チームを拡大していますが、彼らは日本と世界のお客様にAppleの最高のものをお届けする上で重要な役割を果たしています。
2003年にオープンしたApple 銀座は、Appleが米国以外で出店した最初の直営店でした。以来、Appleの日本の店舗は東京、京都、福岡などの都市に10店舗を構えるまでに拡大し、これらの店舗では何百万人ものお客様が集まり、Apple製品を見つけたり、無料のToday at Appleのセッションで学んだりしています。
世界的なアプリ経済での日本の成功
日本には、素晴らしいモバイルゲーム会社、多くの独立系デベロッパと起業家を含むiOSデベロッパたちの活況を呈するコミュニティがあり、日本および世界中でアプリを作って展開しています。2022年には、App Storeは日本全体で460億ドルにのぼるデベロッパの事業売り上げの創出に貢献し、小規模デベロッパの売り上げは2020年から2022年の間に32パーセント増加しました。
株式会社くふうAIスタジオ代表取締役 閑歳孝子氏のような日本の起業家は、App Storeをきっかけにビジネスを大きく成功させてきました。閑歳氏は2011年に家計簿アプリ「Zaim」を作りました。閑歳氏はその翌年に株式会社Zaim（現くふうAIスタジオ）を設立して、このアプリを拡大させました。アプリは1,000万ダウンロードを突破し、この種のアプリとして日本で最も人気の高いものになりました。
「テクノロジーには子供の頃からずっと興味がありましたが、それを自分のキャリアにしようとは思っていませんでした。家計簿アプリを作ろうと決めたとき、Appleのプラットフォームとデベロッパツールの魔法によってそれが現実になりました。すばらしいアイディアがあれば何でも可能です」と、閑歳氏は述べています。
日本のデベロッパは未来に目を向け、Apple Vision Proでイノベーションの新たなフロンティアを探索し始めています。小林佑樹氏は、空間コンピューティング技術を活用したインタラクティブな体験を創出しようと力を注いでいるスタジオ、株式会社MESONの共同創設者兼CEOです。今年の夏、カリフォルニア州クパティーノで開催されたWWDC（世界開発者会議）でApple Vision Proを体験する機会があり、その体験に刺激を受けて小林氏とそのチームはさまざまな新しいアイデアに取り組んでいます。「Apple Vision Proの可能性に、私たちはとてもワクワクしています。人類がテクノロジーを体験する方法が変わる、歴史の新たな章へ進もうとしていると確信しています」と、小林氏は述べています。
今月から始まる東京のAppleデベロッパラボでは、visionOS向けのアプリ開発についてAppleのエキスパートが実践的なサポートを提供します。Appleは昨年、初期段階にあるデベロッパのサポートに焦点を当て、ビジネスを成長させる方法を学ぶアプリ起業家を支援するため、日本では初の試みとなるApp Store Foundations Programを開始しました。
世界中の学生のみなさんがSwiftプログラミング言語を使ってオリジナルのアプリケーションを作る毎年恒例の”Swift Student Challenge”でも、日本の学生はその才能を発揮しています。今年、熊本県立大学の学生である秋岡菜々子さんは、日本の文化遺産である伝統文様の素晴らしさを紹介するクリエイティブなアプリケーションで入賞しました。
世界有数のサプライヤーとクリーンエネルギーの未来
あらゆる規模の優れた会社が数多く存在する日本は、イノベーション大国です。Appleは1,000社近い日本のサプライヤーと協働して、素晴らしい製品づくりに欠かせない最先端の部品やテクノロジーを提供し、世界中のお客様に喜んでいただいています。過去5年間のAppleの日本のサプライヤーへの支出は、総額1,000億ドル以上となりました。
大阪を拠点とする日東電工株式会社は、20年以上Appleとともに仕事をしてきました。日東電工は現在、新しい15インチのMacBook Airなど複数のApple製品のディスプレイ用偏光板を生産しています。お互いのエンジニアは長年にわたってディスプレイ偏光板のテクノロジーに取り組み、Appleのお客様に最高の体験をお届けする、驚くほど薄くて軽いデザインと高性能なディスプレイの実現に寄与しています。
「Appleと日東電工は、常に最高クラスの製品を提供するという点で共通しています。私たちは共に、世界のディスプレイ技術の未来に多大な影響を与え、人々の生活を変えるような重要な活動を支援してきました。私たちがものづくりをする上において、また事業を運営する上で、いかにこの地球を守るために限界を押し広げてきたかということを、とても誇りに思っています」と、日東電工の上席執行役員 情報機能材料事業部門長 赤木達哉氏は述べています。
日東電工はまた、クリーンエネルギーの未来への道を開く全国の多くのAppleサプライヤーの仲間に加わりました。Appleのサプライヤー・クリーン・エネルギー・プログラムに参加する日本の製造パートナーの総数は今年だけで30パーセント近く増え、現在40社以上の日本のサプライヤーが、2030年までに100パーセント再生可能エネルギーでApple製品を製造することを約束しています。
より環境に配慮した未来における役割を推進するサプライヤーは、あらゆる規模、あらゆる領域に広がっています。埼玉県さいたま市を拠点とするカシュー株式会社は、多くのApple製品に使われている耐久性の高いコーティングに、その熟練の技を役立てています。全社員数 約170人の同社は20年近くAppleと協働しており、最近、Appleのサプライヤー・クリーン・エネルギー・プログラムに加わりました。
Appleはまた、コスト効率の高い再生可能エネルギーの供給を拡大し、気候変動に配慮した政策を支持する日本全国の企業と協力し、日本気候リーダーズ・パートナーシップに加わった最初の海外企業となりました。
日本の次世代のための教育
日本は教育における世界的リーダーでもあり、GIGAスクール構想は、テクノロジーが子どもたちの学ぶ意欲、論理的思考力、創造的な表現力を高めながら、子どもたちの学び方を大きく変えられることを示しています。Appleは、日本全国で9,000を超える公立学校と協力してiPadを教室に導入し、クリエイティブな学習からコーディング、さらにその先にいたるまで、児童や教育者が成果をあげられるようなリソースを提供できていることを誇りに思います。
世田谷区教育委員会の渡部理枝教育長は、児童への影響は計り知れないと言います。「これまで探究的な学びを推し進めてきましたが、どこにでも持ち運べるiPadを文房具のように自由に使いこなす子どもたちの姿を目にして、とても喜ばしく思っています。子どもたちはこれまでよりクリエイティブに、意欲的に学び、自分たちができることを見つけようと取り組んでいます」と、渡部氏は述べています。
都市部でも都市から遠く離れた地域でも同様に、GIGAスクール構想は機会の格差を解消するのに大きく貢献しています。北海道の小さな町、鹿追町にある上幌内小学校では、iPadを使って課題や学習状況を共有し、子供たちが自分のペースで自主的に学べる仕組みを構築しています。
「iPadを使うことで本当の意味での個別最適な学びが実現できています。一人ひとりの子どもが力強い未来への鍵を手にしているようなものです」と、5年生と6年生を指導する平山純也先生は述べています。
渡部教育長や平山先生のような教育者のみなさん、そしてiPadを使って教室でクリエイティブな学びを実現しているその他の多くの人々の取り組みにより、日本中の子どもたちは、つながり、創造し、明るい未来のために新しいスキルやキャリアを自由につかむための新しい方法を見つけています。
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