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2023 年 4 月 5 日
Appleと世界中のサプライヤーが再生可能エネルギーを13.7ギガワットに拡大
世界中の250社以上の製造パートナーが、2030年までにApple製品の製造を脱炭素化するという取り組みを進めています
Appleは本日、製造パートナーの再生可能エネルギーへの対応が昨年より30パーセント近く増え、世界中で13ギガワットを超えたと発表しました。28か国で事業を展開する合計250社以上のサプライヤーが、2030年までにApple製品の製造すべてに再生可能エネルギーを使うことを確約しています。これはAppleの直接製造費の支出先の85パーセント以上に相当し、20ギガワット以上の確約になります。
温室効果ガスの排出に関してすでにカーボンニュートラルなグローバル企業であるAppleは、すべての製品に関して2030年までにカーボンニュートラルを達成するという野心的な目標に向けた進展を後押しするため、革新的なツールを使用しています。これには、世界中でクリーンエネルギーソリューションの拡大と排出ガスの削減のための資金調達をサポートする、47億ドルのグリーンボンドが含まれます。Appleは本日、大規模太陽光発電プロジェクト、低炭素設計、エネルギー効率、炭素除去への投資など、2022年に使われたグリーンボンドの詳細を発表しました。
「Appleは、自社の事業についてはカーボンニュートラルであり、気候変動に対処するための急務をさらに進めるために日々革新しています。世界中のパートナーとともに、私たちはグローバルサプライチェーンで消費する電力にさらに多くの再生可能エネルギーを投入し、次世代のグリーンテクノロジーに投資しています。この課題の規模は計り知れないほど大きいですが、私たちはそれと同等に強い決意を持って、その解決に取り組んでいます」と、AppleのCEO（最高経営責任者）、ティム・クックは述べています。
Appleのサプライチェーン全体でクリーンエネルギーが拡大
昨年、40社以上の製造パートナーがAppleのサプライヤークリーンエネルギープログラムに参加しました。Appleは、100パーセント再生可能電力の調達を含め、すべてのApple関連事業を脱炭素化することをサプライヤーに求めています。サプライヤーが約束を果たしてさらに先に進めるよう支援するため、Appleは、Appleのクリーンエネルギーアカデミーを通じて一連の無料学習リソースとライブトレーニングを提供し、クリーンエネルギーと炭素除去のソリューションの特定と実施に向けてサプライヤーと密接に協力しています。
「私たちの新しいサプライヤーコミットメントは、2030年までにカーボンニュートラルを達成するという目標に向けて私たちが急速に進展していることを示しています。私たちは、より環境に優しく、より革新的で、よりレジリエントな未来を開くため、世界規模で緊急に対策を講じています」と、Appleの環境・政策・社会イニシアティブ担当バイスプレジデント、リサ・ジャクソンは述べています。
サプライヤークリーンエネルギープログラムへの参加を通じて、Appleのサプライヤーは、世界中で再生可能エネルギーの容量拡大に対する需要があるというメッセージを送っています。2019年以降、Appleのグローバルサプライチェーン全体で事業に使用する再生可能エネルギーは5倍になり、今では合計13.7ギガワットです。これは、昨年1,740万トンの二酸化炭素排出を削減したことになり、380万台近くの自動車が道路から排除されることに相当します。
Appleはまた、世界44か国にわたり、会社のすべてのオフィス、データセンター、直営店の電力を約1.5ギガワットの再生可能エネルギーでまかなっています。また、サプライチェーンの上流での排出に対処するため、中国と日本で500メガワット近くの太陽光発電および風力発電に直接投資しました。
Appleのサプライヤーが世界中でクリーンエネルギーの進展を前進
Appleの米国を拠点とする製造パートナーは、再生可能エネルギーに向けて着実に前進しており、サプライヤークリーンエネルギープログラムに参加する27社のサプライヤーは様々なアプローチで成功を手にしています。Bemis Associatesなど、一部のサプライヤーはApple製品の製造すべてで100パーセント再生可能電力を達成しており、Coherent Corp.はグリーンユーティリティプログラムの利用によってその目標に近付いています。また、Qorvoのように、米国全体で太陽光および風力プロジェクトに関する電力販売契約（PPA）を使用しているサプライヤーもいます。
中国では現在、70社近くのサプライヤーが100パーセント再生可能電力に取り組んでいます。2020年にAppleのサプライヤークリーンエネルギープログラムに参加したAvary Holdingは、プログラムでの経験をふまえて、自社のサプライヤーが再生可能エネルギーと脱炭素に適合するための拡張性のあるアクションを推進できるよう支援するため、独自のイニシアティブを開始しています。2019年発行のグリーンボンドで調達した資金は、中国のサプライヤーと再生可能エネルギーソースとをつなぐ、この種で初めての投資ファンドである中国クリーンエネルギーファンドへのAppleの投資に寄与しました。この革新的なアプローチにより、Appleとそのサプライヤーは共同で、これまでに650メガワット以上の再生可能電力に投資できました。
ヨーロッパでは30社の製造パートナーがクリーンエネルギーに取り組んでおり、Viscom AGおよびVictrexを含む6社は、すでにApple関連事業について100パーセント再生可能電力を実現しています。Appleのサプライヤークリーンエネルギープログラムに最近加わったBosch Sensortec GmbH、およびVARTA Microbattery GmbHは、グリーンユーティリティ電力を通じて100パーセント再生可能電力を実現しています。
日本では、34社の製造パートナーがApple製品の製造に対して100パーセント再生可能エネルギーを調達することを確約しています。太陽ホールディングス株式会社のようにオンサイトの太陽光ソリューションを導入している企業もあれば、提供量が増加しているPPAを使用している企業もあります。これにはローム株式会社やNISSHA株式会社が含まれ、両社ともサプライヤークリーンエネルギープログラムに今年加わりました。また、Appleとそのパートナーは、日本気候リーダーズ・パートナーシップなどのコラボレーションを通じて、手頃に調達できるクリーンエネルギーのより幅広い導入を引き続き共同でサポートしています。
同様に韓国でも、Appleは野心的な2030年までの国内再生可能エネルギー目標の達成を継続的に呼びかけており、透明性の向上とコスト効率に優れたオプション、特にPPAの拡大のための共同支援活動に取り組んでいます。現在、韓国に本社を置く計18社がサプライヤークリーンエネルギープログラムに参加しており、LG Innotekは責務を果たすためにオンサイトの太陽光システムを使用し、SK hynixは国内でのApple製品の製造について100パーセント再生可能エネルギーを達成しています。
47億ドルのグリーンボンドで環境問題への対応が加速
世界中でクリーンエネルギーの進展と環境革新を加速させるため、Appleは、最初に発行した2つのボンドを通じて調達した計25億ドルを含む、47億ドルのグリーンボンドのコミットメントのうち、これまでに32億ドル以上を支出しました。これまでにAppleは、2019年に発行したグリーンボンドで調達した資金7億ドルを、クリーンエネルギーに関するサプライヤー向けトレーニングリソースの開発および配布や、日本、ベトナム、韓国における共同での推進活動などを含む、59プロジェクトの支援に配分しました。
2019年発行のグリーンボンドのサポートを受けたプロジェクトにより、プロジェクトの期間を通じて1,350万トン以上の二酸化炭素排出を軽減できると見込まれています。Appleのグリーンボンド投資は昨年、サプライチェーン全体で再生可能エネルギーの容量を拡張するだけでなく、低炭素設計、エネルギー効率、世界中のグリッドにおける再生可能エネルギーの拡大など、ビジネス全体で幅広い環境革新をサポートしました。
例えば、2019年発行のグリーンボンドは、テキサス州ブラウン郡で最近稼働開始し、現在では320メガワットの電力を作り出しているIP Radian Solarプロジェクトへの資金供給を支援しました。Appleは、Appleのお客様がデバイスを充電する際に使うエネルギーが二酸化炭素に及ぼす影響への対処に役立つプロジェクトに投資しました。このボンドは、2022年に稼働開始した、カリフォルニア州モントレーのCalifornia Flats Solar ProjectにあるAppleの発電所規模の発電所もサポートしました。この大規模発電所は、最大240メガワット時の再生可能エネルギーを蓄電し、後でグリッドの炭素強度が最も高い時に使用できます。これは、州全体で再生可能エネルギーの断続性に対処するのに役立ちます。
Appleのグリーンボンドの取り組みに関する詳しい情報は、investor.apple.com/Apple_GreenBond_Reportをご覧ください。今年度の環境関連の報告書では、当社が2019年に発行したグリーンボンドを通じて調達した資金の環境プロジェクトへの配分（当社の2022会計年度、2021会計年度、および2020会計年度：2019年9月29日～2022年9月24日支出分）について詳述しています。一部のプロジェクトではSustainalytics社がセカンドパーティオピニオンを提供し、Ernst & Young LLP社が支出に関する認証報告を提供しています。
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