Apple、第2四半期の業績を発表

カリフォルニア州クパティーノ 2021年4月28日 Apple は本日、2021年3月27日を末日とする当社の2021年会計年度第2四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は1〜3月期としては過去最高となる896億ドルを記録、前年同期比では54パーセント増加となりました。当四半期の希薄化後の1株当たり利益は1.40ドル、当四半期の米国市場以外の売上比率は67パーセントでした。

「当四半期は、Apple製品が日々の生活を持続的に支えるという点で今この時にも大いに役立っていること、そしてすべての人がこの先、良い日が訪れるだろうと希望を持たれていることの両方が反映された結果となりました」と Apple の CEO（最高経営責任者）、ティム・クックは述べています。「Appleは今、当社の製品ラインナップ全体にイノベーションが行き渡った時期を迎えており、当社従業員および、当社が操業している地域コミュニティがこのパンデミックをどのように乗り越え、どのようにより良い世界を迎えられるかを支援することに注力しています。それは疑いなく、まったく新しくなって登場した iMac や iPad Pro のような製品から始まりますが、それだけにとどまらず、当社が地域の電力グリッドへの供給を支援する総量8ギガワットの新しいクリーンエネルギーや、次の5年間に米国内で予定している4300億ドルに上る投資のような取り組みにも広がっています」

「当社の1〜3月期の業績を誇りに思います。当社の地域セグメントそれぞれで過去最高を実現したのにとどまらず、それぞれの製品カテゴリーでも力強い2桁成長を達成しました。この結果、アクティブデバイスのインストールベースも過去最高となりました」と、Apple の CFO（最高財務責任者）、ルカ・マエストリは述べています。「これらの業績の結果、営業キャッシュフローは240億ドルとなり、当四半期に株主に還元した金額は約230億ドルに上りました。私たちは当社の将来を確信しており、当社の長期プランを支援するために、そして当社のお客様の生活を豊かにするために、重要な投資を継続してまいります」

Appleの取締役会は、当社の普通株式1株につき、前年同期比で7パーセント増となる0.22ドルの現金配当を宣言しました。この配当金は、2021年5月10日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている当社株主を対象に、2021年5月13日に支払われます。当社の取締役会はまた、既存の自社株買いプログラムを900億ドル増額することも併せて承認しました。

Appleは、2021会計年度第2四半期業績発表のカンファレンスコールを、2021年4月28日14時00分（米国西部時間）より、apple.com/investor/earnings-call にてライブ配信します。このウェブキャストはライブ配信終了後も約2週間にわたりお聴きいただけます。

Appleは投資家向けの情報をコーポレートウェブサイト apple.com および投資家向けウェブサイト investor.apple.com で定期的に提供しています。これには、財務業績に関するプレスリリースその他の情報、SECに提出または提供された報告書、コーポレートガバナンスに関する情報、そして当社の年次株主総会に関する詳細が含まれます。

本報道関係者用資料は、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義するところの将来的見通しを包含しています。本報道関係者用資料は、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義するところの将来的見通しを包含しています。これらの見通しには、COVID-19パンデミックの影響に関する当社の想定、売上高、売上総利益率、営業費用、その他の収入／（費用）、そして税率に関する当社の予想、資本還元計画、ネットキャッシュニュートラルポジションを維持するという目標、そして当社の投資計画および環境に関する取り組みなどが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は将来的見通しにより明言または示唆される将来の業績とは大きく異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。COVID-19パンデミックが当社のビジネス、業績、財務状況、そして株価におよぼす影響、世界経済および地域経済情勢が、消費者や事業者の購買決定におよぼす影響を含め、当社のビジネスにおよぼす影響、高度に競争的で急速な技術変化にさらされる市場において当社が競争できること、新製品、新サービスそして技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起するなどして、製品およびサービスの頻繁な発表や移行を当社が管理できること、製品およびサービスのミックス、ならびに地理、通貨、チャネルミックスの変更、部品コストの高騰、価格競争、または新製品（高コスト構造の新製品を含む）の発表が、当社の売上総利益率におよぼし得る影響、セルラーネットワーク通信事業者その他の再販業者を含む、当社製品を取り扱う販売会社の販売能力への当社の依存、在庫その他の資産価値の評価引き下げリスクおよび購入約束の取り消しリスク、単一のまたは限定された供給元のみから入手可能な部品や技術を含む、当社の事業に不可欠な特定の部品、サービスおよび新技術を今後も適当な条件で継続的に入手できること、その多くが米国外にあり、そのことが製造される製品または当社に提供されるサービスの品質、数量およびコストに影響があり得るサードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存、製品およびサービスのデザインそして製造上の欠陥が当社の業績および評判におよぼす影響、商業的に合理性のある条件での利用または利用そのものができないこともあり得るサードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存、サードパーティーのソフトウェアデベロッパによる当社製品向けソフトウェアアプリケーションおよびサービスの開発‧メンテナンスサポートへの当社の依存、当社にとって不利益な法的手続または政府による調査の影響、当社を潜在的な負債、コスト増大および当社の事業に対するその他の悪影響にさらす世界各国における複雑かつ変遷する法規の影響、当社の直営店に関連するリスクを当社が管理できること、新しい事業戦略および買収への当社の投資に関連するリスクを当社が管理できること、情報技術システムの機能停止、ネットワークの混乱、喪失または不正なアクセス、または機密情報の漏洩が引き起こす当社の事業および評判への影響、データ保護に関する法規を当社が遵守できること、主要な幹部および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること、政治的出来事、国際貿易紛争、戦争、テロリズム、自然災害、公衆衛生問題、および当社の製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の事業中断、為替変動、信用リスクおよび当社の投資ポートフォリオの市場価値の変動を含む財務リスク、そして税率の変更および追加税金負債の発生。当社のビジネスと業績に影響を与え得るこれらのリスクおよび潜在的要因に関する詳しい情報は、Form 10-K（年次報告書）およびForm 10-Q（四半期報告書）として当社がSEC（米国証券取引委員会）に定期的に提出している報告書の最新の報告書およびそれに続く書類の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に含まれています。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。